クィア学会 第3回総会における配布資料


 明日から、クィア学会研究大会と総会が開催されます。
 昨年度の総会では「幹事会が越権行為を行なっている」として総会出席の会員から明示的に厳しく批判が出され、またその結果として、幹事会から提案の活動報告が総会において公式に否決されました(ちなみに、幹事会提案の活動報告は、第1回大会以来毎年否決されており、これまでに一度も総会で可決したことがありません)。
 執行部による活動報告が総会で否決(しかも毎年否決)されるというのは、本来なら極めて重要な事項で、翌年度には必ず可決されるように、総会で出された意見に対して幹事会として誠実に対応するというのが本来のあり方です。しかし今年の幹事会も、これまで同様全くそのような努力を行なっていません。具体的には、昨年の総会で出された「越権行為である」という会員からの意見に対して、これまで一度も幹事会としての見解/応答が表明されていません。また、今年開催されている幹事会の議事録を見ても、そもそも議題としてすら検討されていません。
 昨年の総会では、私は、幹事会の問題点を幾つか明示的に上げて資料も配布しました。今年の総会は、昨年に会員から出されたその意見を踏まえて、その延長線上で話し合いがなされるべきであるという観点から、私の配付した資料をここに掲載することにします。総会に参加される方は、以下のPDFファイルを印刷してお持ちになることをお勧めします。
 会員の皆さま、明日お会いできることを楽しみにしています。


クィア学会 第3回総会における配布資料(PDF)

朝鮮民主主義人民共和国の国名の略称/呼称についてのメモ(資料)

【翻訳】DPRKに失礼な日本当局朝鮮中央通信 2000.7.25]

平壌、7月25日(KCNA)--日本当局は、朝鮮民主主義人民共和国を、国内外において不適切に北朝鮮(North Korea)と呼び続けています。
 これはわが国と人民を侮蔑することであり、許すことができません。
 DPRK朝鮮民主主義人民共和国)は、世界に認められた主権国の神聖な名前です。DPRKは国連や他の国際機関に加盟し、この名前で、世界の様々な国との好意的で協力的な関係を育みました。
 世界各国は、適切に我が国をDPRKと呼びます。
 唯一、日本当局と日本メディアだけが、一般的な慣行と現代の趨勢とは正反対に、我が国を北朝鮮と呼び続けています。
 荘厳な主権国家であるDPRKを意図的に北朝鮮と呼ぶ彼らの習慣は、いまだにDPRKを承認することを拒否し、また国際機関を破壊しようと固執する意図である以外には、解釈できません。
 より堪え難いことは、DPRKと日本との関係を改善するための対話が真面目に進行している時にさえ、彼らの対話パートナーであるDPRK北朝鮮と呼ぶような失礼な発言を、日本当局がわざわざ行うという事実です。
 対話のパートナーを国家として認めることを避ける日本当局のこのふるまいによって、私たちは、本当に、彼らが、対話でDPRKとの関係を改良しようと思っているのかどうか、疑問に思っています。
 成就困難な対話の雰囲気が損なわれるのを見たくないのなら、日本当局は、彼らの失礼なふるまいを止めるよう、助言を受けているのです。
 日本政府は、我が国を不適切に呼ぶ日本の習慣によって引き起こされる結果に対しては、完全に責任があることを覚えておくべきです。

【原文】Japanese authorities of being rude to DPRK朝鮮中央通信 2000.7.25]

 Pyongyang, July 25 (KCNA) -- The Japanese authorities continue to improperly call the Democratic People's Republic of Korea North Korea at home and abroad.
 This is unpardonable as it is an insult to our state and people.
 The DPRK is the sacred name of the sovereign country recognized by the world. The DPRK joined the united nations and other international bodies and has developed friendly and cooperative relations with various countries of the world by this name.
 All the countries of the world properly call our country the DPRK.
 It is only the Japanese authorities and media that continue to call our country North Korea quite contrary to the common practice and the trend of the times.
 Their practice of intentionally calling the DPRK, a dignified sovereign state, North Korea cannot be construed otherwise than their refusal to recognize the DPRK still and an intention to persist in the moves to damage its international authority.
 What is more intolerable is the fact that the Japanese authorities do not bother to make such insulting remarks as calling the DPRK, their dialogue partner, North Korea even at a time when the dialogues for improving the relations between the DPRK and Japan are progressing in real earnest.
 This behaviour of the Japanese authorities shunning the recognition of their dialogue partner as a state makes us doubt whether they are truly willing to improve relations with the DPRK through dialogue.
 The Japanese authorities are well advised to drop their rude behaviour if they do not want to see the atmosphere of the hard-won dialogue spoiled.
 The Japanese government should bear in mind that it will be entirely to blame for the consequences entailed by its practice of improperly calling our country.



総連中央代表ら朝鮮の呼称わい曲と偏向記事連載に対し朝日新聞社に抗議[朝鮮新報 2003.1.24]

朝鮮の呼称をわい曲することなく従来通りに戻すことや、反朝鮮人感情を煽るような偏向記事の連載を中止するよう強く求めた

朝日新聞社長にあてた抗議文[朝鮮新報 2003.1.24]

 国家の呼称問題は、決して慣習や便宜上の問題ではなく、その国の主権と権威を尊重するか否かの重大な外交問題であります。
 朝鮮民主主義人民共和国という国名は世界的に公認された主権国家の神聖な国名であり、わが国はこの国名で国連をはじめさまざまな国際機構に加盟しています。それゆえ、わが国は論評などで、日本でのみマスコミなどが「北朝鮮」という呼称を使いつづけていることについて、「わが国と人民を冒涜する、許しがたい主権侵害である」(2000年7月24日朝鮮中央通信)と非難し、是正すべきだと一貫して主張してきました。
 そもそも「北朝鮮」という呼称は、地理的に朝鮮半島の北と南を示す地域的概念であって、国名ではありません。したがって、「北朝鮮」の呼称のみを使用する場合、呼称の国家的次元と地域的次元を混同することによって、読者に誤った認識を与える過ちを犯すことになります。ひいては朝鮮民主主義人民共和国という主権国家の客観的実在性を主観的に否認することにもなります。一部に「北朝鮮」をわが国の正式な略称とする意見がありますが、それが議論に値しない詭弁だということは言うまでもありません。なぜなら、わが国の正式名称に「北」という表現はどこにもないからです。
 1970年代、冷戦下で朝・日関係が非常に厳しい状況にあったにもかかわらず当時の心あるジャーナリストたちは朝・日友好の思いから、われわれ朝鮮総聯関係者と相談しながら正式名称である「朝鮮民主主義人民共和国」の併記を実現させました。貴紙の今回の決定は、正確な現実を読者に伝え、朝・日関係改善に少しでも役立てようとした彼らの良心と貴重な過去の結実さえも踏みにじることになります。


偏向報道の是正を−総連中央代表、新聞協会、民放連に要請[朝鮮新報 2003.1.28]

朝鮮の呼称をわい曲することなくもとに戻すことや、不公正な偏向報道を是正するよう強く促すことを要請した


労働新聞、朝日新聞の「北朝鮮」呼称を非難[朝鮮新報 2003.2.4]

 労働新聞1月29日付は、朝日新聞が最近、朝鮮を公式国号の代わりに「北朝鮮」と呼称することを決めたことに対し論評を掲載。「尊厳高い朝鮮の権威と自主権を冒涜する看過できない主権侵害行為」と非難した。そして、朝日新聞の今回の決定について、「日本政界の朝鮮に対する敵対的態度と結びつけて考えざるをえない」と指摘した。(朝鮮通信)


朝鮮の呼称わい曲報道に対し総連中央常任委員会、NHK会長に抗議文伝達[朝鮮新報 2003.2.6]

日本で唯一の公共放送局であるNHKが朝鮮の呼称をわい曲することは許せないとし、すぐに従来通りに戻すことを強く要求した




制裁反対 国交正常化求め集会 新潟の日本市民らが主催[朝鮮新報 2009.4.20]

朝鮮現代史、日朝関係史を専攻する吉澤准教授は、朝鮮や在日朝鮮人の呼称の歴史的経緯について触れ、錯綜する呼称、日本人が朝鮮に向き合えない現実の背景には、植民地支配と分断の歴史があると指摘した。


〈朝鮮史から民族を考える 29〉在日同胞と民族㊤[朝鮮新報 2008.12.5]

在日同胞および言語の呼称
 日本社会では「朝鮮」が忌避され、「在日韓国人」「在日韓国・朝鮮人」「在日コリアン」、また「韓国語」「韓国・朝鮮語」「コリアン語」という言葉が幅を利かしている。その近因としては、90年代以降顕著になった朝鮮バッシングの中で、「朝鮮」は人目をはばかる言葉になってしまったことがあり、遠因には植民地意識と反共・分断意識と支配の論理がいまだまかり通っているためであるといえる。
 徐勝は、このような日本の現状に対して、「〝朝鮮〟が、日本において抑圧され、憎まれ、蔑まれる限り、私は〝朝鮮〟を言い続ける理由はあると考える。〝朝鮮〟は解放されなければならない」(「イオ」2007年2月号)と力説している。
 そもそも歴史的にみれば、私たちの国号・民族名の呼称は一般的に「朝鮮」「韓」「高麗」という言葉が使われてきた。一時期、「大韓帝国(大韓国)」(1897〜1910年)・「大韓民国臨時政府(上海臨政)」(植民地期)が存在し、「大韓国人」という呼称も使われたことがあるが、1948年に発足した李承晩単独政権(「大韓民国」)は「憲法」で上海臨政との「継承性」「正統性」を標榜しているが、その実は上海臨政の指導者・金九を暗殺し、その名を盗用して発足したことから、以前の「韓国」とは断絶していることがわかる。言語についても、歴史的に「正音」「諺文」と呼ばれていたが、19世紀末から20世紀初頭に「朝鮮語」「国文」「韓語」と呼ばれるようになり、植民地期には「ハングル」(偉大な文字という意)も使われるようになった。「韓国語」という呼称は単独政権発足以降に分断固定化のために人為的に使われ始めたものであって、それ以前はまったく使われたことがないのである。
 日本で幅を利かしている上記の呼称は歴史を無視し分断を助長する言葉なのであり、一般的には「朝鮮」「在日朝鮮人」「朝鮮語」が使われてしかるべきなのである。


「北朝鮮」という呼び方[日刊イオ 2010-12-01]

本来、「北朝鮮」は国名でも何でもなく、「朝鮮半島の北半分」という地域を指す言葉にすきない。だからこのタイトルは、「東日本はなくなれ」と書いているのと同じことになる。「北朝鮮」も「東日本」も、海に沈まない限り、なくならない。
【中略】
なぜ「北朝鮮」と呼ぶのだろうか? 正式名称の「朝鮮民主主義人民共和国」が長いからか? 「朝鮮」ではだめなのだろうか?

 1960年代くらいまで、日本では「北鮮」「南鮮」という言葉が使われていた。日本の朝鮮民族に対する蔑視感情が生み出した言葉だが、いまの「北朝鮮」という呼び方もその延長線上にある。
【中略】
 昔からの蔑視感情と昨今の「反北朝鮮」の世論、対立をあおる言論などが複合的に絡み合い、朝鮮民主主義人民共和国に対しては何を言ってもかまわないという認識が日本社会にできてしまった。その具体的な現れのひとつが「北朝鮮」という呼称である。

 月刊イオでは、朝鮮民主主義人民共和国を略して書くときには、基本的に「朝鮮」を使う。「朝鮮」と表記してもほとんど何の問題も起きない。

 「北朝鮮」と読んだり書き続けることは、いまの日本社会の朝鮮民主主義人民共和国に対する歪んだ認識を助長させ、それが在日朝鮮人に対しても悪い影響を与えることになる。
 ネットなどで何かを発信するとき、「北朝鮮」という呼称は使わないようにしてもらいたい。

「日本のマスメディアにおける「北朝鮮」報道の一考察 ―「北朝鮮」単独呼称への切り替えと背景の分析を中心に― 」(PDFです)



朝鮮学校に対する嫌がらせに関する京都弁護士会の会長声明


京都弁護士会の会長が声明を出しました。転載します(記事末尾に)。


以下、ひびののコメント。
●声明の冒頭で、在特会のメンバーの発言をちゃんと拾って具体的に確認することから始めているのが好感。さすが弁護士!
●この声明も、12月の事だけを問題にしている。1月の合法的なデモをも批判するのが必要な気がする。
●「憲法・法律・条約」を根拠にして批判するのではなく、ちゃんと12月の事件を地の文で自分で批判した上で、かつその事件が「憲法・法律・条約」に照らしても問題がある、という論理構成になっているのは、好感。
●ある事項が「不当であるかどうか」ということと、「それを犯罪化すべきかどうか」ということは、イコールではありません。「ヘイトクレイムだから」「憎悪犯罪だから」いけない、というのは、ホントは「それが不当であることの理由の説明」にはなっていないのに、そういう言い方が一部で流行っているのが私は残念です。いま日本で必要なことは、在特会のような言動が不当であるということについての日本社会の内部における合意・多数派の形成であって、その理由の説明や説得・話し合い・合意形成のプロセスにコストをかけることだと思います。それをを飛ばして、「在特会はヘイトクレイムだ」「憎悪犯罪だ」という結論を「自明の前提」「理由の説明の要らない正しい事項」としてオウムのように繰り返したり押しつけたりするのには(特にそれが在特会からの直接の被害者以外から言われるのには)共感できません。

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児童ポルノ単純所持の犯罪化について


 児童ポルノの単純所持も禁止することで与党と民主が合意したらしいと聞いたのですが、よく調べるとこれも正確ではないようです(出典:児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中)。もしかすると、何としても単純所持を禁止したい勢力による世論誘導なのかもしれません。


 いすれにせよ、この件についてもホントはちゃんと書くべきだけど、取りあえず資料のリンク。


 政権交代があったら何か日本は良くなるみたいな漠然とした期待は、必ず裏切られるでしょう。民主党に期待するのではなく、結果として民主党も方針を変えざるを得なくなるような在野の運動を創らないと、日本は良くならないです。


ちゃんと考えるべきこと

ここで児童ポルノに戻り、以下のように問うべきだろう。現在世界規模で共有されている<反児童ポルノ>の精神は、当時の<反ポルノ>フェミニズムと同じく問題含みなのではないか。私たちはなぜ、ポルノに関するフェミニストの長い議論の歴史を顧みもせず、児童ポルノの法的解決を急いでいるのか。結果的に議論を活発化させ、フェミニストの言説を大いに鍛えてくれる程にまで、女性を貶める表象の問題を認めたがらなかった大衆は、なぜ今、一切を疑うこと無しに児童の性的な表象の問題を早急に認めているのだろうか。


児童ポルノとフェミニズム(CGSニューズレター)

リンク



参議院法務委員会 委員名簿

澤雄二(委員長 公明)
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千葉景子(理事 民主)
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山東昭子(無所属)
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「イヤだ!監視される社会 ー入管法、住基法の改悪を止めよう」集会実行委員会(6/27・京都)の出した要請書

入管法・入管特例法・住基法改定案を廃案にしてください

2009年6月19日衆議院法務委員会で修正の上可決された「出入国管理及び難民認定法」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」、「住民基本台帳法」について私たちは、6月27日京都市内において市民集会を開き、外国籍の方々を交えて約70名の参加者と意見交換を行いました。
そのなかで、今回の改定が多くの点で基本的人権上、きわめて危険かつ重大な問題を持っていることを確認しました。充分な審議をすることもなく成立させてはならない法案であり、参議院で廃案としていただくようにお願い申し上げます。
以下に問題のいくつかを指摘いたします。

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