「イヤだ！監視される社会 ー入管法、住基法の改悪を止めよう」集会実行委員会（6/27・京都）の出した要請書

入管法・入管特例法・住基法改定案を廃案にしてください

2009年6月19日衆議院法務委員会で修正の上可決された「出入国管理及び難民認定法」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」、「住民基本台帳法」について私たちは、６月２７日京都市内において市民集会を開き、外国籍の方々を交えて約７０名の参加者と意見交換を行いました。
そのなかで、今回の改定が多くの点で基本的人権上、きわめて危険かつ重大な問題を持っていることを確認しました。充分な審議をすることもなく成立させてはならない法案であり、参議院で廃案としていただくようにお願い申し上げます。
以下に問題のいくつかを指摘いたします。

基本的姿勢：
日本社会は現在の少子化に伴い将来の労働力の不足は深刻な問題があります。そのために有能な労働力を海外から迎え入れるために、日本政府も留学生３０万人政策、多文化共生政策などを打ち出しています。文化的背景の違う人たちと共生していくことが求められる時に外国籍の人々を管理する方針は、共生社会をめざす２１世紀の社会のありかたに逆行するものであり、とうてい認めることはできません。

１） 市民による監視と通報を強いないでください
改定案では、日本に滞在する外国籍の人々の状況や行動について、受け入れ機関である大学や宗教団体に入管局に対して詳細の報告を行わせることを要求するものであり、日本人が外国人を日常的に監視することを強いることになります。日本人が外国籍の人間を監視する社会を私達は望みません。外国籍の人を犯罪人扱いし外国人には住みにくい国として日本はすでに嫌われています。そんな日本にはしたくありません。

２）非正規滞在者を住民基本台帳から削除するのは生存権を脅かすことです
住民基本台帳法１条で規定している住民サービスの提供を全ての住民に保障してきた外国人登録法を廃止し、改定案では合法的な在留資格を有しない外国籍の人間に対しては住民基本台帳に掲載しないとしています。住民として生活している実存する人を前にして存在していないとするのが、住民基本台帳の精神でしょうか。非正規滞在者を台帳から削除する前に、日本の労働現場が必要であるから受け入れた労働者に就労目的の在留資格の発行をするのが先ではないでしょうか。

３）外国籍住民への情報提供も意見の聴取も全くなされていません
京都で行われた集会参加者の約１割は外国籍の人でしたが、いずれも改訂案については何も知りませんでした。多言語の資料は一切配られていません。法律の改定によって一番影響を受けることになる人に正確な説明をしないまま法案を可決させることは当事者の協力を得ることにはつながりません。

「イヤだ！監視される社会　ー入管法、住基法の改悪を止めよう」集会実行委員会