ばらいろのウェブログ(その3)

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いつの間にかここまで来ている―北朝鮮には食品や衣類も送れない


 約一ヶ月前の6月16日に「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」という閣議決定が行われ、現在、日本から朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)あての輸出が全面的に禁止されました。「輸出」というと大げさな荷物のことを想像しがちですが、通常の一般の郵便物の送付も法的には「輸出」に該当します。つまり、例えば共和国に住んでいる親戚に食品や衣類を送ろうとしても、郵便局で受付を拒否されたり、税関から返送されて来る、ということが、既に現実になっています。
 経済産業省は「人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱う」としていますが、実態としては、個人が送る食品や衣類も返送されてきているようです。
 仮に、共和国政府に問題があるとしても、そのことを理由にして共和国に住む一般市民との郵便物のやりとりを禁止するというのはどういうことでしょうか。厳しい経済状況の下で共和国に暮らす個人に対する貴重な支援物資の送付を、なぜ日本政府は国策として禁止するのでしょうか。日本に住む個人が、個人として共和国の親戚や知人に荷物を送ることが、なぜ禁止されないといけないのでしょうか。ここまで来ると既に、これは共和国政府に対する制裁や圧力の域を超えています。共和国に住む一般市民への嫌がらせであり、また特に共和国に親戚や友人知人を持つ人達に対する、国家をあげてのいじめです。共和国に荷物を送る人の多くは在日朝鮮人だと思います。この輸出全面禁止措置は、在日朝鮮人に対する国策としての差別であり、在日朝鮮人への敵視政策だと私は思います。本当に信じられないくらいひどいと思います。
 在日特権を許さない市民の会在特会)が6/13に京都でデモをし、抗議行動も行われ、それが結構話題になりました。しかしそんな時期に、日本政府は着々と在日朝鮮人への人権侵害を閣議決定し、実行しています。もし本当に、外国人差別に反対し、排外主義に反対するのであれば、こういった日本政府の国策としての差別政策にも反対していく必要があると思います。

不当な規制の実態

全面輸出禁止によって国際郵便発送が不当に規制された事例
(6月18日〜7月20日までの間)



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■郵便局窓口が郵便物発送を拒否


埼玉県戸田市在住の同胞(70代)の場合
朝鮮民主主義人民共和国(以下「共和国」)に住む娘に、食品など国際郵便で送るため郵便局へ行ったが、局職員から「北朝鮮に対して制裁中なので郵便物は送れない」と断られた。


静岡市在住の同胞(70代)の場合
共和国にいる孫に、サッカーシューズ2足、タオル数枚、市販の医薬品4点(消毒薬、サロメチールなど)を送ろうと最寄りの郵便局窓口にて発送手続をしたが、後日郵便局本局から「北朝鮮へは送れない。詳細は経済産業省に問い合わせてくれ」と言われた。


京都市右京区在住の同胞(70代)の場合
共和国にいる親族に荷物を送ろうとしたが郵便局窓口で「日本政府の制裁措置により北朝鮮には荷物を一切送れない」と断られた。


■税関からの指示で荷物が送り返された


埼玉県戸田市在住の同胞(80代)の場合
共和国に住む親族に生活用品(食品、衣類など)を郵便局から送ったが、4〜5日後、東京税関から「北朝鮮へ送ることが出来ないので返送する」という通知がきた。東京税関へ直接電話して確認したところ、「あなたの荷物は『量』に問題がある」とのことだった。
その同胞は税関職員に対して、違法な品は一切ないと抗議しながら、送れない品目を書面で提示しろと要求したが断られた。


川越市在住の同胞(70代)の場合

共和国にいる親族に、医学図書と食品数点、100円商品数点を「国際郵便」で送ったところ東京税関から送れない品があるとの連絡を受ける。
その同胞が税関職員に対して「具体的に何が違反で、どれなら許可するのか?」と問いただすと、その職員は「1回に送る『書籍類』が多い」との返答があった。


さいたま市在住の同胞の場合
共和国にいる親族に衣類や食料品など荷物5個を国際郵便で送ったところ、後日、東京税関から「この荷物は送れないので返送する」という通知が来た。


京都市北区在住の同胞(80代)の場合
共和国にいる親族に衣類などを国際郵便で送ったが、後日税関から段ボールごと送り返された。


高麗書芸研究会に所属する同胞たち
共和国で開催する「在日同胞書芸展」に出品するため、作品20点を国際郵便で共和国に送ろうとしたが税関から返送されたばかりか、研究会メンバー3名の個人的な荷物も税関から返送された。


(出典:「不当な規制の実態」朝鮮総聯中央本部・権利福祉委員会発行)


人道物資も不当に規制 日本当局の対朝鮮全面輸出禁止措置[朝鮮新報 2009.7.31]