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d 『そんな、朝鮮寄りの資料だけで判断するのはどうなんだろね。
「一方的な都合で日本国籍を失った」は間違っている。
鄭大均の談として、
よく“剥奪された”という表現をするけど、当時の在日朝鮮人には国籍選択権を与えろというようなムードはなかった。戦争直後の「在日」は自らが日本人と見なされることをよしとしなかったし、四八年以後には朝鮮籍と韓国籍の争奪戦があった。国籍選択権は、当時の「在日」の主張にはなかったということです。もういっちょ。
左翼系である在日朝鮮人統一民主戦線の第六回拡大中央委員会において、
日本国籍を喪失させる処置に対する具体的な反対運動は提案されていない
右翼系の民団も日本政府の決定に対して、なんら抗議声明や反対運動を展開していない。もういっちょーーーーーーーーー。
西岡力の談として、
日本は敗戦し1952年までＧＨＱの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。まだまだ続くよ。
「在日朝鮮人に韓国々籍」『朝日新聞』昭和26年10月11日付けから抜粋。
韓国政府は十日の閣議で在日朝鮮人に韓国国籍を与え、その人権および財産に保護を与えることに決定したまだ行くぜー。
「講話発効時に日本国籍喪失 在留朝鮮人」『朝日新聞』昭和26年12月23日付けから抜粋。
在日朝鮮人の国籍問題に関する日韓会談は、国籍、永住権、日本における待遇、引揚げの際携行する荷物と本国送金などの点に就いて原則的に意見の一致
終戦前から日本に引続き在留する朝鮮人は対日講和条約発効と同時に日本国籍を失う
あと、
「植民地化」って言い方、やめませんか?かつて植民地と言われるところの人々が宗主国の国籍を与えられて同等に扱われることはなかった。
イギリスやオランダが王民化教育なんてやったか。
本国の連中は有色人種を人間と見てなかったから同じ扱いなんてなかったはずだ。
その当時、王民化教育なんてイギリスやオランダでやれば白人たちの凄まじい暴動が起きてもおかしくない。なぜ、人間でないやつらと同類なのかと。
日本人が差別が好きな国民であれば、その当時断固として植民地と宗主国を同列に扱う教育なんで絶対許さなかったはずだ。
日本は朝鮮半島や台湾等に対して「植民地」としての認識がなかったからに他ならない。
当時のアジアはほとんどが欧米列強の植民地だった。
欧米列強と対等に渡り合えたのは唯一日本だけだった。
だから、日本語が現地で使われたに過ぎない。
その当時に、日本以外に欧米と渡り合える国がアジアやアフリカにあれば教えてほしい。
同等に扱おうとした当時の日本政府の葛藤やとまどいも想像力を働かせてシミュレートして欲しいもんだわ。 マジで。併合=植民地化
っていう一方通行な考え方は改めたほうがいいですよ、マジで。』(2010/04/01 17:19)
elsewhere (221.241.27.235)
『差別に関心があってこのページにたどり着いたのですが、ブログ主であるひびのさんの主張は
「朝鮮学校の無償化は差別である」
というものだと受け止めました。私は不思議に思いました。
確かにニュースを見ていると、特に一部の新聞で「朝鮮学校を無償化から外すのは差別である」との主張をしている人達がいるようです。その主張そのものはまあ、いいのですが、しかし、その手のニュースはいつも短くて、「何故差別なのか？」という点に触れていないので、私はよく分からなくなっているのです。
「別に差別じゃないんじゃないの？ どこが差別なの？」
と思っていたのです。
ところがこのブログ記事には理由が書いてありました。朝鮮学校以外の学校は無償化されるとの点を取り上げ、それをもって差別であるとの主張をしていると受け止めました。私は差別という言葉を「いわれのない区別」「根拠の無い区別」と考えています。理由なく朝鮮学校のみを無償化から外すのであれば、なるほどこれは差別と言えそうです。
そう思ってちょっと調べてみました。
すると、ひびのさんのおっしゃる「朝鮮学校だけが狙い撃ち」と言う部分が誤っていることがわかりました。朝鮮学校であるがゆえに、朝鮮学校を狙い撃ちにして無償化から除外しているのではなく、教育の内容について一定の基準を設け、基準に合致するか否かで無償化するかどうかをジャッジしているとニュースにも出ています。
無論、ニュースを丸のみしてるわけではなく、私は文部科学省の公式サイトに掲示されている実際の基準を確認してみました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292149.htm
このページの高等学校等就学支援金事務処理要綱をご覧ください。対象校の部分を引用します。(２）対象となる学校
国公私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第一学年から第三学年、専修学校・各種学校のうち高等学校に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの。この最後の部分「各種学校のうち高等学校に類する課程を置くもの」…これが各種学校が無償化されるかどうかの基準です。
無償化対象とする学校に一定の基準を設けることは合理的な話であり、もし基準が無ければ…例えばテロを是とする教育を行う学校ですら、国家が無償で援助することにつながる法律ということになります。そんなバカな話はありません。
現在の法律は、理由と目的があって無償化する学校に一定の基準を設けているのです。例えばオウム真理教の内部で運営されていた学校が、どれほど高度な教育・または皆に必要な基本的な教育を行っていたとしても、テロを是とするような学校を無償化の対象とはしませんよ、という風に考えていただければわかりやすいでしょう。私は上記をもってひびのさんの主張の根拠部分に事実とは異なる部分・つまり誤りがあり、ゆえにそこから導き出される主張は論理的ではない、と考えます。
そうして、論理的ではない主張が受け入れられなくてもそれは当り前だなぁ、と私は考えます。』(2010/05/19 00:45)
